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6248件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

その結果、接種後の中和抗体価などを指標に既存ワクチンと比較して有効性安全性に遜色がないかを評価する非劣性試験を用いる方向で準備を進めて差し支えないとの見解が示されたわけであります。国内臨床試験も数千例規模としておりまして、実現可能な第三相臨床試験が示されたものと思います。  今回の第三相臨床試験在り方について、厚生労働省見解開発企業への支援について伺います。

江田康幸

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

一方で、私の手元に令和二年の保険局医療課長発の通知三〇五第二号というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族希望というていで、強制的に家族の人に、来てください

津村啓介

2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号

政府参考人大坪寛子君) 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに

大坪寛子

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等サポートを行うことは差し支えないと考えています。ただ、その場ですぐに、例えば、三十分延長予約対応に三十分、サポートに時間が掛かったその分を報酬でというのはそんな簡単ではなくて、あらかじめケアマネさんとかと相談してその上でやっていただくということにはなります。  

正林督章

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

また、委託ではない場合においても、訪問介護等サービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。  いずれにしても、全ての方に安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

正林督章

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

例えば、こういった現場で、打ちに来た方々、そしてそのときに余ったものに関しては、接種券を持っていない例えばそこにいるスタッフ、そこに関しては、本人確認をし、また、氏名、生年月日、住民票上の住所、そして連絡先などを控えておく、こういった運用をすることで活用しても差し支えない、こういったことの見解を示していったわけであります。  

自見はなこ

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

措置の実施を求める旨の申出及び延長申出については、市区町村の事務所に本人が直接出向くんですけれども、そして本人確認を行うことで受け付けることというふうになっているんですが、コロナ禍という情勢を鑑みて、当面の緊急措置として、郵送などで申出書、本人確認書類の写しなどを送付することで本人確認を行う、それで受け付けることとして差し支えないという内容のものなんですね。

岩渕友

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

これを、じゃ、国内でどうするかなんですけれども、昨日、医薬・食品衛生審議会審議して、承認しても差し支えないという結果が得られています。この議論の中では、まれに発生する重篤な血栓症への対応や、それからそれぞれのワクチン接種間隔の違いなどについて、医療従事者や被接種者によく周知する必要性などについて指摘があったと聞いております。  

正林督章

2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号

小泉国務大臣 JESマーク、事実上、JESマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはJESだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております

小泉進次郎

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

会議の御答弁では、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育て希望に実現を阻む様々な要因が絡み合っていますと、子供の数に関する希望については、子育て教育お金が掛かり過ぎる、これ以上育児負担に耐え切れない、仕事差し支えるといった理由希望がかなわない状況があると認識をしていますというふうに大臣は御答弁をされています。  

塩村あやか

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

例えば、障害福祉サービス家事援助を行う場合の取扱いでございますが、障害者本人のみならず、本人が本来家庭内で行うべき養育を代替するためケアを行う子供対象にすることも差し支えない旨を示しておりますが、その周知徹底を図ることですとか、障害のない幼い兄弟の世話をするヤングケアラーがいる家庭など、困難な状況にある家庭に対する支援在り方について、今後関係審議会議論してまいりたいと考えております。

岸本武史

2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

この時間帯に委員会を離席することについて、事前に数回にわたり石田理事に相談し、差し替えを要せず離席して差し支えない旨了承をいただいたものと受け止めておりました。その上で、十三日の本委員会について、午前中の審議に出席したものの、十三時半からの審議には冒頭から離席し、プロジェクトチーム会議終了次第、委員会に再び出席する予定としておりました。

三原じゅん子

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

コロナ前は四、五便あって、ほぼ一日中稼働していたので、検査業務実働時間契約で請け負ってもさほど差し支えなかったわけですが、コロナ禍の今は朝と夕だけ検査、つまり、拘束時間は長いのに実働時間契約では苦しいなどという、業者受託者サイドへのしわ寄せなんかも起きてくるわけであります。  

加藤鮎子

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

高齢者施設の職員については、例えば施設新型コロナ患者が発生した後にも高齢患者濃厚接触者へのサービスを継続する必要があるため、新型コロナウイルスに接する機会が一定程度あるものと考えられることから、高齢者に次ぐ接種順位とはしておりますけれども、接種体制が整うのであれば、市町村施設双方体制が整う場合などにつきましては、施設入所者一緒に受けることが効率的であることから、同じタイミング接種しても差し支え

間隆一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

不足する常勤保育士の数の限りにおきまして保育資格を有している二名の短時間保育士を充てても差し支えないという考え方をお示ししたものでございまして、歯止めを掛ける要件といいますか留意すべき事項といたしましては、まず、適切に常勤保育士募集をしているかどうか、こういった常勤保育士確保するための取組、努力、こういったことを行っているかどうかを確認をすること。  

大坪寛子

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

子供の数に関する希望については、子育て教育お金が掛かり過ぎる、これ以上、育児負担に耐えられない、仕事差し支えるといった理由希望がかなわない状況があると認識しています。いわゆるフリーランスといった働き方については、仕事子育ての両立も含め、様々な議論や課題があるものと承知しており、関係省庁における議論の動向を注視してまいります。  

坂本哲志

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

具体的な取扱いとしては、常勤保育士確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、不足する常勤保育士の限りにおいて、短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこと、その際、常勤保育士募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士確保が可能となった場合には、本取扱いについて早期に解消を図ることとしております。  

田村憲久

2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

五月から北海道は蔓延防止等重点措置地域対象となるわけでございますけれども、仮に四月を対象月として月次支援金の給付を受けた事業者の方は、その保存書類と同種のものを保存するということで差し支えないということでございます。  引き続き、今後、制度具体化、検討を進めていく中で、皆様の御意見も踏まえつつ、事業者方々にとって使いやすい制度となるような工夫をしてまいりたいと思っております。

奈須野太

2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

また、個室管理取扱いについては、南アフリカ、ブラジル及びフィリピンで確認されている変異株については、個室対応することが望ましいが、確保病床病床使用率が二〇%以上の都道府県では従来株の患者等と同室として差し支えないこと。それから、入院措置取扱いについては、入院中に宿泊療養への移行も可能といったことを都道府県には既にお示しをしております。

正林督章